都道府県議会 海外視察 可視化ダッシュボード
47都道府県議会の海外視察について、民間の調査プロジェクト「都道府県議会 海外視察データベース」(shisatsu-db.jp、運営: 株式会社アクシア)が各議会公式サイト・報道をもとに構造化したデータ(2026年7月時点)を集計・可視化したもの。評価や優劣の判断は含めず。公開されている情報の範囲を示すことが目的です。
読み方の注意：これは「公表・報道により存在が確認できた視察」の記録であり、各県の海外視察の全件を網羅している保証はありません。特に費用額は、多くの県で個々の視察について公式にも報道でも判明していません(下記グラフ参照)。件数・金額の少なさは「視察が少ない」ことより「情報が公開されていない」ことを反映している場合があります。
費用データが判明している4県の内訳
47都道府県のうち、個別視察の費用が何らかの形で判明しているのは東京・愛知・岡山・福岡の4県のみです。判明の経緯を見ると、議会が報告書に自ら金額を記載していたのは1県にとどまり、残り3県はいずれも情報公開請求や監査請求など、第三者が追加の行動を起こした結果として明らかになっています。
| 都道府県 | 費用判明件数 | 判明した経緯 |
|---|
| 東京都 | 20/25件 | 議会が活動報告書に費用を自ら記載 |
| 愛知県 | 2/12件 | 名古屋市民オンブズマンの情報公開請求による開示 |
| 岡山県 | 3/3件 | 住民監査請求の監査結果に基づく報道 |
| 福岡県 | 15/32件 | 報道機関(西日本新聞)の情報公開請求による開示 |
視察件数ランキング(全47都道府県)
県ごとの収録件数(全47都道府県)。バーの色は費用データの有無を示します。
- 青: 個別視察の費用額が何らかの形(公的資料または報道)で1件以上判明している県
- グレー: 費用額が1件も判明していない県
報告書・記録の公開状況
各県の視察記録の内訳(件数の多い順)。
- 緑: 報告書が公開されている
- オレンジ: 視察の存在は確認できるが報告書は非公開
- 赤: 報告書はなく報道でのみ存在が確認できる